長野県大町市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、近年、給水人口の減少により、当事業の根幹的な財源である給水収益は毎年度減少傾向であり、民間事業者からの原水供給による収益おいても、減少傾向となっていることから、収益的収入については厳しい状況が続いている。しかし、経営の効率化や債券運用等の経営努力により、安定した経営は継続されており、経常収支比率も平均値を上回っている。③流動比率は、令和４年度の新規債券の購入や、配水池の築造による現預金の支出に伴い低下しましたが、令和５年度以降は回復しつつある。④企業債残高対給水収益比率は、平成20年度以降新たな企業債は発行していないため、債務残高も順調に減少している。⑤料金回収率及び⑥給水原価について、物価高騰等の影響による営業費用の増加に伴い、給水原価が前年度より上昇し、料金回収率が減少したが、当市は、良質かつ豊富な湧水を水源とするため、管理費用が比較的安価であり、給水原価は平均値より低い水準で推移している。料金回収率も100%を上回っている。⑦施設利用率及び⑧有収率は、施設利用率が平均値との比較で上回っているが、無効水量（主に漏水）が多いことが要因と考えられ、これは近年の有収率の低下の原因とも考えられるため、費用対効果等を検証しながら漏水調査を進めていく。

①有形固定資産減価償却率は平均値に比べ高い水準となっている。②管路経年化率及び③管路更新率は平均値に比べ低い水準となっている。有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は上昇傾向にあり、老朽化は進行している。全国の水道事業において課題となっている給水人口の減少と老朽管の増加については、当市も例外ではなく、収益が減少傾向にある一方、管路の更新に係る費用は増加している。経営状況を見ながら、現在改定中の水道ビジョンに基づき、計画的に施設や管路の耐震化等を進めてまいります。

当事業は、近年安定した経営は継続しているが、今後更なる人口の減少と老朽管の増加が進行することが見込まれる。さらに、近年の職員給与費の増加や、物価高騰に伴う費用増など、経営環境は厳しさを増す見込みである。また、公営企業に関わる人材確保は、担い手不足などにより、困難な状況である。令和6年度から窓口業務を民間委託とし、組織体制の再編を行ったが、今後も係を統合するなど、再編を進めて、より一層の経営の効率化を図りながら、将来にわたり安定的な事業運営を継続してゆくために、適正な料金水準と料金体系について検討を進めていく必要がある。将来的な給水人口を考慮し、配水池の統合や施設のダウンサイジングなど、水道施設の効率的な運用と整備を進めながら、建設改良に係る投資と収益とのバランスを見極めたうえでの事業運営に努めてまいります。