長野県大町市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

近年、給水人口の減少により、当事業の根幹的な財源である給水収益は毎年度減少傾向にある。民間事業者への、原水供給による収益おいても、新型コロナウイルス感染症による影響は徐々に緩和されつつあるものの、減少傾向となっていることから、収益的収入については厳しい状況が続いている。しかし、経営の効率化や債券運用等の経営努力により、安定した経営は継続されており、経常収支比率も平均値を上回っている。なお、流動比率については、令和４年度の新規債券の購入や、配水池の築造による現預金の支出に伴うものであったため、令和５年度は回復しつつある。また、建設改良事業については、当事業内に留保された資金を財源としており、平成20年度以降新たな企業債は発行していないため、債務残高も順調に減少している。当市は、良質かつ豊富な湧水を水源とするため、管理費用が比較的安価であり、給水原価は平均値より低く、平成26年度以降、料金回収率も堅調に推移している。施設利用率が平均値との比較で上回る理由としては、無効水量（主に漏水）が多いことが原因と考えられるが、これは近年の有収率の低下の原因とも考えられるため、費用対効果等を検証しながら漏水調査を進めていく。

現在、全国の水道事業における課題となっている給水人口の減少と老朽管の増加については、当市も例外ではなく、収益が減少傾向にある一方、管路の更新に係る費用は増加している。当市における老朽管の状況は、率の差はあるもののやはり類似団体と同一の傾向にあり、老朽化は進行している。しかしながら、費用の増加や新たな企業債の発行は経営を圧迫し、またそれに伴う水道料金の値上がりにもつながる可能性があるため、経営状況を見ながら、まずは重要な基幹管路から優先的かつ計画的に更新を進めている。