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長野県大町市:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体大町市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口25,152
現在給水人口1,438給水区域面積999ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び③流動比率100%を上回ってはいるが、急峻な山間部に給水しており、点在する配水池からポンプ圧送により導送配水を行っているため、維持管理に多額の費用を必要としている。令和6年度から法適化し前年度比較はできませんが、給水人口も年々減少傾向にある中、その経費を水道使用料に反映させてしまうと料金が大幅に高騰することから、根幹的な財源としては一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況となっている。④企業債残高対給水収益比率建設改良費の財源として企業債及び、一般会計からの繰入金を活用して事業を実施しているため、償還額よりも借入額が上回ることで上昇している。今後、施設の統合なども視野に入れ検討していく。⑤料金回収率類似団体及び全国平均値を下回る状況となっているが、本市の簡易水道料金は上水道と比較して高いことから、さらに高料金に改定することは困難であるため、料金改定を視野に検討していく。⑥給水原価前年度比較はできませんが、類似団体及び全国平均値を大きく上回る状況となっている。地形的な理由により維持管理費が高いことが要因と考えられ、投資の効率化や維持管理費の削減に取り組んで行く必要がある。⑦施設利用率類似団体及び全国平均値を大きく上回る状況であるが、さらなる施設利用率向上のため、地形的に難しいが、施設統合なども検討していく必要がある。⑧有収率類似団体及び全国平均値を下回っていることから、引き続き漏水箇所の特定を行い、給水の効率性を高めていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び③管路更新率令和6年度から法適化したことにより、類似団体等の平均値に対し、有形固定資産の経年化及び管路更新率が下回っていることが明らかとなった。安定的な給水を行うため優先される基幹管路から計画的に更新を進めている。②管路経年化率当市における老朽管の状況は、類似団体と同一の傾向にあり、老朽化は進行しているため、計画的な管路更新を進めている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大町市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。