長野県大町市：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率及び③流動比率100％を上回ってはいるが、急峻な山間部に給水しており、点在する配水池からポンプ圧送により導送配水を行っているため、維持管理に多額の費用を必要としている。令和6年度から法適化し前年度比較はできませんが、給水人口も年々減少傾向にある中、その経費を水道使用料に反映させてしまうと料金が大幅に高騰することから、根幹的な財源としては一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況となっている。④企業債残高対給水収益比率建設改良費の財源として企業債及び、一般会計からの繰入金を活用して事業を実施しているため、償還額よりも借入額が上回ることで上昇している。今後、施設の統合なども視野に入れ検討していく。⑤料金回収率類似団体及び全国平均値を下回る状況となっているが、本市の簡易水道料金は上水道と比較して高いことから、さらに高料金に改定することは困難であるため、料金改定を視野に検討していく。⑥給水原価前年度比較はできませんが、類似団体及び全国平均値を大きく上回る状況となっている。地形的な理由により維持管理費が高いことが要因と考えられ、投資の効率化や維持管理費の削減に取り組んで行く必要がある。⑦施設利用率類似団体及び全国平均値を大きく上回る状況であるが、さらなる施設利用率向上のため、地形的に難しいが、施設統合なども検討していく必要がある。⑧有収率類似団体及び全国平均値を下回っていることから、引き続き漏水箇所の特定を行い、給水の効率性を高めていく。

①有形固定資産減価償却率及び③管路更新率令和6年度から法適化したことにより、類似団体等の平均値に対し、有形固定資産の経年化及び管路更新率が下回っていることが明らかとなった。安定的な給水を行うため優先される基幹管路から計画的に更新を進めている。②管路経年化率当市における老朽管の状況は、類似団体と同一の傾向にあり、老朽化は進行しているため、計画的な管路更新を進めている。

令和6年度より、地方公営企業法を適用した公営企業会計へ移行したが、老朽設備の更新やクリプトスポリジウム対策等、収益の増加に繋がらない建設投資についても行っていく必要があり苦慮している。また、近年の職員給与費の増加や、物価高騰による営業費用の増加もあり、財政面は一般会計からの繰入金に依存している状況である。公営企業に関わる人材確保は、担い手不足や職員の高齢化により、困難な状況である。令和6年度から窓口業務の民間委託に伴い、組織体制を再編したが、さらに令和8年度には、現在の4係から3係に再編を進め、事業を運営する予定です。今後も給水人口の減少や老朽管の増加が進行していくことを念頭に、より一層の経営の効率化を図っていきたい。