事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 大町市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,495人 | |
| 現在給水人口 | 1,461人 | 給水区域面積 | 999ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額6,122.9万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 大町市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,495人 | |
| 現在給水人口 | 1,461人 | 給水区域面積 | 999ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.4億円
総額6,122.9万円
当事業は急峻な山間部に給水しており、点在する配水池からポンプ圧送により導送配水を行っていることから、維持管理に多額の費用を必要としていること、また、給水人口も年々減少傾向にある中、その経費を水道使用料に反映させてしまうと料金が大幅に高騰してしまうことから、根幹的な財源としては一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況となっている。そのため、供給単価と給水原価は大きく乖離し料金回収率が低迷している。収益的収支比率の大幅な増加は、令和6年度からの簡易水道事業法適用に伴う、他会計繰入金の増による一時的な増加となっている。企業債残高対給水収益比率は、工事の財源として企業債の借入を行っていることから、令和5年度については、償還額より借入額が上回ったため上昇した。経営を健全化していくためには、収益の増加が見込みにくい状況であることから、経営努力や点在する集落の集約化等により費用の抑制に努めていきたい。
全国の水道事業においても課題となっている給水人口の減少と老朽管の増加については、当市においても例外ではなく、収益が減少傾向にある一方、管路及び施設の更新の費用は増加している。管路更新率の上昇については、昨年度より導水管及び配水管の布設替が多かったことが要因となっている。事業費は起債や一般会計からの繰入金に依存している現状から、安定的な給水を行うため優先される基幹管路から計画的に更新を進めている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大町市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。