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長野県大町市:簡易水道事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体大町市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口26,630
現在給水人口1,604給水区域面積999ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7,105.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,105.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

当事業は急峻な山間部に給水しており、点在する配水池からポンプ圧送により導送配水を行っていることから、維持管理に多額の費用を必要としていること、また、給水人口も年々減少傾向にある中、その経費を水道使用料に反映させてしまうと料金が大幅に高騰してしまうことから、根幹的な財源としては起債と一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況となっている。そのため、供給単価と給水原価は大きく乖離し料金回収率が低迷している。経営を健全化していくためには、収益の増加が見込みにくい状況であることから、経営努力や点在する集落の集約化等により費用の抑制に努めていきたい。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

全国の水道事業においても課題となっている給水人口の減少と老朽管の増加については、当市においても例外ではなく、収益が減少傾向にある一方、管路及び施設の更新の費用は増加している。しかし、事業費は起債や一般会計からの繰入金に依存している現状から、安定的な給水を行うため優先される基幹管路から計画的に更新を進めている。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大町市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。