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長野県大町市:簡易水道事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体大町市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口26,237
現在給水人口1,552給水区域面積999ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6,449.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,449.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

当市の公営簡易水道事業の運営に関しては、起債と一般会計からの繰入金の占める割合が多くなっている。公営簡易水道事業を行っている美麻・八坂地区は、毎年人口減少が続いており、定住促進に取り組んでいるものの、今後も大幅な増加は見込めない状況である。前年と比較し収益的収支比率の減少は、人口の減少に伴う、給水収益の減少が大きな要因となっており、今後も続くことが予想されるが、簡易水道事業の料金は当市の水道事業と比較して高いことから、さらに高料金へと改定することは困難な状態であるため、料金による回収率は低めを維持している。また、当事業は急峻な山間部にて展開しており、点在する配水池からポンプ圧送による送配水が必要であり、それに伴う動力費などの維持管理費や電気・計装設備の修繕や更新費用が多額になる。有収率は類似団体の平均値を大きく下回っており、これは送配水管の老朽化に伴う漏水が主な要因となっており改善に努めている。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

全国の水道事業においても課題となっている給水人口の減少と老朽管の増加については、当市においても例外ではなく、収益が減少傾向にある一方、管路及び施設の更新の費用は増加している。しかし、事業費は起債や一般会計からの繰入金に依存している現状から、安定的な給水を行うため優先される基幹管路から計画的に更新を進めている。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大町市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。