長野県大町市:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)
長野県大町市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2024年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、昨年より微増となった要因として、他会計補助金の一時的な増加等によるものである。③流動比率については、起債元金償還の減少及び、企業債新規借入による現金預金の増加により増加している。④企業債残高対事業規模比率については、全国平均より高い要因として、処理区域内の人口密度が低いうえ管渠延長が長く、工事費が多額となり企業債が膨らんだことや、主な工事が平成23年度まで行われていたことにより、企業債残高が高止まりとなっていることがあげられる。今後は、企業債残高は徐々に減少していくことから、数値の減少が予測される。⑤経費回収率については、処理場維持管理を包括的外部委託により安価に抑えることが出来ているが、資本費の増加により、全国平均を下回った。⑥汚水処理原価についても、資本費の増加に伴い、増加している。⑦施設利用率についても、昨年より一日平均処理水量の増加から、微増した。⑧水洗化率については、類似団体と比較しても低く以前からの課題である。補助金等を活用した接続促進策に取り組んでいるが、特に高齢化率が県下19市の中でも高く、高齢世帯に理解をしていただくことが非常に困難な状況である。今後も水洗化率の低い地域を特定して重点的に取り組んでいく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、償却が進んでいることから年々増加傾向にある。②管渠老朽化率・③管渠改善率については、償却残存年数が早いものでも約20年弱残っていることから0となっている。しかし、ひび割れ等発生している箇所については、管更生工事を実施予定である。処理場施設についても、ストックマネジメント計画に基づき更新工事を実施予定である。
全体総括
当事業は、現時点では健全経営を保っている。しかし、今後、急速な人口減少に伴うサービス需要の減少、また、職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響は大きくが予測され、厳しい経営状況となる見込みである。水洗化率の向上や、適正な料金水準と料金体系について検討を進めていく必要がある。また、施設の老朽化に伴う更新需要の増大は、ストックマネジメント計画に基づき更新を行い、健全な施設運営に努める必要がある。公営企業に関わる人材確保は、職員の減少に伴い困難であるため、施設の維持管理など民間委託を行い、運営を行い健全経営に努めていきたい。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の大町市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。