長野県大町市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率については、昨年より微増となった要因として、他会計補助金の一時的な増加等によるものである。③流動比率については、起債元金償還の減少及び、企業債新規借入による現金預金の増加により増加している。④企業債残高対事業規模比率については、全国平均より高い要因として、処理区域内の人口密度が低いうえ管渠延長が長く、工事費が多額となり企業債が膨らんだことや、主な工事が平成23年度まで行われていたことにより、企業債残高が高止まりとなっていることがあげられる。今後は、企業債残高は徐々に減少していくことから、数値の減少が予測される。⑤経費回収率については、処理場維持管理を包括的外部委託により安価に抑えることが出来ているが、資本費の増加により、全国平均を下回った。⑥汚水処理原価についても、資本費の増加に伴い、増加している。⑦施設利用率についても、昨年より一日平均処理水量の増加から、微増した。⑧水洗化率については、類似団体と比較しても低く以前からの課題である。補助金等を活用した接続促進策に取り組んでいるが、特に高齢化率が県下19市の中でも高く、高齢世帯に理解をしていただくことが非常に困難な状況である。今後も水洗化率の低い地域を特定して重点的に取り組んでいく。

①有形固定資産減価償却率については、償却が進んでいることから年々増加傾向にある。②管渠老朽化率・③管渠改善率については、償却残存年数が早いものでも約20年弱残っていることから0となっている。しかし、ひび割れ等発生している箇所については、管更生工事を実施予定である。処理場施設についても、ストックマネジメント計画に基づき更新工事を実施予定である。