長野県大町市：公共下水道の経営状況（2021年度）

経常収支比率が昨年度より高い値となった要因として、処理場での繰越による費用の減少等が挙げられる。流動比率は、同一経理間での見直しによって減少している。企業債残高対事業規模比率が高い要因として、処理区域内の人口密度が低いうえ管渠延長が長く、工事費が多額となり企業債が膨らんだことや、主な工事が平成23年度まで行われていたことにより、企業債残高が高止まりとなっている。しかし、令和３年度～６年度をピークに企業債残高は徐々に減少していく見込みである。経費回収率は、処理場維持管理を包括的外部委託により安価に抑えることが出来ている。また、少数の職員で運営していることなど経費を抑えた経営に努めている。これに関連して、汚水処理原価は類似団体平均に比べ低くなっている。水洗化率の低さは大きな課題である。訪問相談員による戸別訪問相談を実施する等の接続促進策に取り組んでいるが、特に高齢化率が県下19市の中でも高く、高齢世帯に理解をしていただくことが非常に困難な状況である。施設利用率は、51.36%と減少した。今後は水洗化率の低い地域を特定して重点的に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率は償却が進んでいることから年々増加傾向にある。なお、管渠は、償却が早いものでも30年弱残っている。処理場施設も適時メンテナンスを実施し、適切な維持管理に努めているところである。将来の更新計画を立てるため、令和２年度にストックマネジメント全体計画を策定した。今後、計画的に更新工事を進めていく。