長野県大町市：公共下水道の経営状況（2018年度）

当市の公共下水道事業は、平成26年度より地方公営企業法適用事業となった。経常収支比率は、単年度収支が黒字なため、100を上回っているが平均を下回っている状況です。流動比率は類似団体に比べ低値となっているが、事業を継続していく中で改善していく見込みである。経費回収率は平均値を上回っているが、汚水処理減価は平均値を超えており、今後の経費の削減等の取組が必要な状況です。企業債残高対事業規模比率は高値である。これは企業債残高が多くなっていることによると思われる。これは、処理区の人口密度が低く管渠延長が長くなり、工事費に伴う企業債が膨らんだこと、また、主な工事が平成23年度まで行われていたことから、企業債残高が減ってきていないことが要因である。水洗化率の低さは当事業最大の問題となっており、施設利用率も低値となっている。一般的に供用開始から時間が経つほど水洗化率は上がるとされているが、上述のとおり下水道事業の中では歴史が浅い方でもあり、訪問相談員による戸別訪問相談を実施する等の接続促進策を進めているが、高齢化率が県下19市でも高位に位置する当市では、特に高齢世帯への説明に対して理解をしていただくことが困難な状況である。

管渠は、早いものでも耐用年数がまだ30年弱あるが、今後、ストックマネジメント計画を策定し、計画的に更新工事を進めている。

平成26年度より法適用事業とし、4年目の決算数値であり、様々な指標トレンドが比較検討できる素地が整ってきた段階。下水道事業は、公共インフラとしての位置付けの大きさにより、一般会計からの繰入金が歳入に占める割合が大きい。様々な施設の更新や企業債償還のピークに向け、内部留保資金や利益剰余金を増加していけるよう、又、戸別訪問相談を積極的に行い水洗化率の上昇させるとともに、費用の効率化を図り、収支計画に基づいた健全経営を行っていく必要がある。