長野県大町市：公共下水道の経営状況（2019年度）

当市の公共下水道事業は、平成26年度より地方公営企業法適用事業となっている。経常収支比率は類似団体平均より若干低いものの100％を超えている。流動資産では、固定資産である投資で債券(地方公共団体金融機構債)を売却したことにより現金が増加し、流動比率が類似団体平均並みに改善した。企業債残高対事業規模比率が高い要因として、処理区域内の人口密度が低いうえに管渠延長が長く、工事費が多額となり企業債が膨らんだことや、主な工事が平成23年度まで行われていたことにより、企業債残高が高止まりとなっている。しかし、令和３年度をピークに企業債残高は徐々に減少に転じていく見込みである。経費回収率は類似団体平均より高くなっている。処理場維持管理を包括的外部委託により従来の委託経費より安価に抑えることが出来ており、また、修繕費等の経費が多額にならなかったこと、少数の職員で運営していることなど経費を抑えた経営に努めているところである。これに関連して、汚水処理原価も類似団体平均に比べ低くなっている。水洗化率の低さは大きな課題である。一般的に供用開始から時間が経つほど水洗化率は上がるとされているが、前述のとおり全国的に見ても当市の下水道事業は歴史が浅く、訪問相談員による戸別訪問相談を実施する等の接続促進策に取り組んでいるが、特に高齢化率が県下19市でも高位に位置する当市では、高齢世帯に理解をしていただくことが非常に困難な状況である。これにより施設利用率も低い。

管渠は、耐用年数が早いものでも30年弱あり、処理場施設も適時メンテナンスを実施し適切な維持管理に努めているところであるが、将来の更新計画を立てるため、ストックマネジメント計画を策定し、今後計画的に更新工事を進めていく予定である。