長野県大町市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率については、昨年より微減となった要因として、処理場施設管理費等の費用の増加によるものである。③流動比率については、企業債新規借入に伴う現金預金の増加により増加している。④企業債残高対事業規模比率については、高い要因として、処理区域内の人口密度が低いうえ管渠延長が長く、工事費が多額となり企業債が膨らんだこと、また、主な工事が平成23年度まで行われていたことにより、企業債残高が高止まりとなっていることがあげられる。⑤経費回収率については、類似団体平均より高い要因として、広域処理による処理場維持管理経費が低く抑えられていることや、経常的な経費を公共下水道事業で負担しているためである。⑥汚水処理原価については、費用を抑えられているため、汚水処理原価は類似団体平均に比べ低い傾向である。⑧水洗化率については、類似団体と比較しても低く以前からの課題である。補助金等を活用した接続促進策に取り組み、向上に努めている。

①有形固定資産減価償却率については、償却が進んでいることから年々増加傾向にある。②管路老朽化率・③管路改善率については、償却残存年数が早いものでも約30年程度償還期間が残っていることから0となっている。

当事業は、現時点では健全経営を保っている。しかし、今後、急速な人口減少に伴うサービス需要の減少、また、職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響は大きくが予測され、厳しい経営状況となる見込みである。水洗化率の向上や、適正な料金水準と料金体系について検討を進めていく必要がある。また、施設の老朽化に伴う更新需要の増大は、ストックマネジメント計画に基づき更新を行い、健全な施設運営に努める必要がある。公営企業に関わる人材確保は、職員の減少に伴い困難であるため、施設の維持管理など民間委託を行い、運営を行い健全経営に努めていきたい。