長野県大町市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率については、昨年より微減となった要因として、処理場施設管理費等の費用の増加によるものである。③流動比率については、企業債新規借入に伴う現金預金の増加により増加している。④企業債残高対事業規模比率については、高い要因として、処理区域内の人口密度が低いうえ管渠延長が長く、工事費が多額となり企業債が膨らんだこと、また、主な工事が平成23年度まで行われていたことにより、企業債残高が高止まりとなっていることがあげられる。⑤経費回収率については、類似団体平均より高い要因として、広域処理による処理場維持管理経費が低く抑えられていることや、経常的な経費を公共下水道事業で負担しているためである。⑥汚水処理原価については、費用を抑えられているため、汚水処理原価は類似団体平均に比べ低い傾向である。⑧水洗化率については、類似団体と比較しても低く以前からの課題である。補助金等を活用した接続促進策に取り組み、向上に努めている。

①有形固定資産減価償却率については、償却が進んでいることから年々増加傾向にある。②管路老朽化率・③管路改善率については、償却残存年数が早いものでも約30年程度償還期間が残っていることから0となっている。