長野県大町市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

当市の特定環境保全公共下水道事業は、平成26年度より地方公営企業法適用事業となった。2つある処理区のうち、仁科三湖処理区は当市の公共下水道へ流出している。常盤処理区は松川村特定環境保全公共下水道へ流出し、松川村において、広域処理しており、当市は負担金を拠出している。経常収支比率は、平均値を上回っているが、流動比率は類似団体に比べ低値となっているが、事業を継続していく中で改善していく見込みである。経費回収率は、平均値を上回り汚水処理減価は、平均値を下回る状況となっているが、今後も経費の削減や接続率の上昇による有収水量の増加等の取組が必要である。企業債残高対事業規模比率は高値となっているが、これは企業債残高が多くなっていることによると思われる。これは、処理区の人口密度が低く管渠延長が長くなり、工事費に伴う企業債が膨らんだこと、また、主な工事が平成23年度まで行われており、企業債残高が減ってきていないことが要因である。水洗化率の低さは当事業最大の問題である。一般的に供用開始から時間が経つほど水洗化率は上がるとされているが、上述のとおり下水道事業の中では歴史が浅い方でもあり、訪問相談員による戸別訪問相談を実施する等、引き続き接続促進策を進めている。

管渠は、早いものでも耐用年数がまだ30年程度あるが、大町浄水センターについては施設の長寿命化計画を策定し、計画的に更新工事を進めている。また、松川浄水苑は平成26年度より長寿命化計画策定を行っており、浄水センター同様に計画的に更新を進めている。マンホールポンプ等の更新については、今後更新計画を策定し、順次更新していく予定としている。

平成26年度より法適用事業とし、5年目の決算数値であり、様々な指標のトレンドを把握しうる土台が整ってきた状況といえる。下水道事業は、公共インフラとしての位置付けの大きさにより、一般会計からの繰入金が歳入に占める割合が大きい。様々な施設の更新や企業債償還のピークに向け、内部留保資金や利益剰余金を増加していけるよう、水洗化率の上昇、費用の効率化を図り、収支計画に基づいた健全経営を行っていく必要がある。来るべき人口減少を見据え、施設の縮小や統廃合、広域化・共同化も検討していく必要もあると考えられる状況である。