長野県大町市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

当市の特定環境保全公共下水道事業は、平成26年度より地方公営企業法適用事業となった。2つある処理区のうち、仁科三湖処理区は当市の公共下水道へ流出している。常盤処理区は松川村特定環境保全公共下水道へ流出し、松川村において、広域処理している。流動比率は類似団体に比べ低値となっているが、事業を継続していく中で改善していく見込みである。企業債残高対事業規模比率は高値となっているが、経費回収率は類似団体に比べ高値であるため、企業債残高が多くなっていることによると思われる。これは、処理区の人口密度が低く管渠延長が長くなり、工事費に伴う企業債が膨らんだこと、また、償還開始から20年程度しか経過しておらず、主な工事が平成23年度まで行われており、企業債残高が減ってきていないことが要因である。水洗化率の低さは当事業最大の問題である。一般的に供用開始から時間が経つほど水洗化率は上がるとされているが、上述のとおり下水道事業の中では歴史が浅い方でもあり、訪問相談員による戸別訪問相談を実施する等の接続促進策を進めている。

管渠は、早いものでも耐用年数がまだ30年程度あるが、大町浄水センターについては施設の長寿命化計画を策定し、計画的に更新工事を進めている。また、松川浄水苑は平成26年度より長寿命化計画策定に着手したので、今後浄水センター同様に計画的に更新を進めていく予定となっている。マンホールポンプ等の更新については、今後更新計画を策定し、順次更新していく予定としている。

平成26年度より法適用事業としたばかりで、様々な指標のトレンドも取れない状況である。下水道事業は一般会計からの繰入金がないと事業が成り立たない事業構造になっているため、繰入基準通り繰入れを受ける必要があるが、様々な施設の更新や企業債償還のピークに向け、内部留保資金や利益剰余金を増加していけるよう、水洗化率の上昇、費用の効率化を図り、収支計画に基づいた健全経営を行っていく必要がある。