長野県大町市：小規模集合排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率については、100%を超えているが、下水道使用料で維持管理費用を補えない状況にあり、収支不足を一般会計からの繰入金で補っている状況である。③流動比率については、他会計補助金等による現金預金増加に伴い、増加した。④企業債残高対事業規模比率についは、高い要因として、処理区域内人口が少なく、使用料収入が少ないこと。また、当事業は山間部に位置しており建設改良に多額の費用を要し、財源の多くが企業債だったことから、全国平均・類似団体平均を大幅に上回っている。⑤経費回収率については、使用料収入が前年より減少したことから、微減した。⑥汚水処理原価については、有収水量の減少に伴い、微増した。⑦施設利用率については、一日平均処理水量の増加に伴い前年より増加した。⑧水洗化率については、増加となったものの、引き続き接続促進を進めていく。

①有形固定資産減価償却率については、償却が進んでいることから年々増加傾向にある。②管渠老朽化率・③管渠改善率については、償却残存年数が早いものでも約30年程度残っていることから0となっている。

当事業は、使用料収入が少なく、繰入金に頼らざるを得ない厳しい経営状況にある。今後、急速な人口減少に伴うサービス需要の減少、また、職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響は大きくが見込まれるが、水洗化率の向上や、適正な料金水準と料金体系について検討を進めていく必要がある。また、施設の老朽化に伴う更新需要の増大は、優先順位を定めながら更新を行い、健全な施設運営に努める必要がある。公営企業に関わる人材確保は、職員の減少に伴い困難であるため、施設の維持管理など民間委託を行い、運営を行い健全経営に努めていきたい。