長野県大町市：小規模集合排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率については、100%を超えているが、下水道使用料で維持管理費用を補えない状況にあり、収支不足を一般会計からの繰入金で補っている状況である。③流動比率については、他会計補助金等による現金預金増加に伴い、増加した。④企業債残高対事業規模比率についは、高い要因として、処理区域内人口が少なく、使用料収入が少ないこと。また、当事業は山間部に位置しており建設改良に多額の費用を要し、財源の多くが企業債だったことから、全国平均・類似団体平均を大幅に上回っている。⑤経費回収率については、使用料収入が前年より減少したことから、微減した。⑥汚水処理原価については、有収水量の減少に伴い、微増した。⑦施設利用率については、一日平均処理水量の増加に伴い前年より増加した。⑧水洗化率については、増加となったものの、引き続き接続促進を進めていく。

①有形固定資産減価償却率については、償却が進んでいることから年々増加傾向にある。②管渠老朽化率・③管渠改善率については、償却残存年数が早いものでも約30年程度残っていることから0となっている。