長野県大町市：小規模集合排水処理の経営状況（2022年度）

当市の小規模集合排水処理事業は、農業集落排水事業と同一の経理としている。明野処理区、野平南処理区の２処理区に分かれて汚水処理をしている。経常収支比率は100%を超えているが、公共下水道事業や特環下水道事業と同一の使用料水準とし、収支不足を基準外繰入で補っているためである。流動比率は、他会計補助金等の現金・預金増加による、流動資産の増加により増加した。企業債残高対事業規模比率が高い要因として、処理区域内の人口密度が低いうえに山間地という地理的要因により管渠延長が長く、工事費が多額となり企業債が膨らんだことに伴い、償還開始から約25年が経過した現在も企業債残高が高止まりとなっている。今後大規模な施設改修に伴う、企業債借入が無ければ令和12年度に償還が終了する見込みである。経費回収率は、使用料収入は例年同様であったが、修繕費等がなかったことから、経費回収率は前年度より上昇した。それらの要因により汚水処理原価は減少した。施設利用率は、前年同様となった。今後、区域内の人口減少による有収水量の減少が見込まれる。水洗化率は、水洗化人口の減少により83.33％に減少している。

有形固定資産減価償却率は償却が進んでいることから年々増加傾向にある。なお、管渠は、償却が早いものでも30年程度残っている。処理場施設も適時メンテナンスを実施し、適切な維持管理に努めているところである。