地方財政ダッシュボード

長野県大町市:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体大町市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口29,050
現在給水人口1,818給水区域面積1,070ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,482.4万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

当市の公営簡易水道事業は慢性的な赤字状態にあり、起債と一般会計からの繰入金により運営されている。人口の減少に伴う給水人口の減少もあり、給水収益も減少傾向。その給水収益の減少に合わせて地方債残高についても減少しており、徐々に類似団体の平均値と近似してきている。公営簡易水道事業は旧美麻村・旧八坂村の地域であり、当市の水道事業と比較して高いことから、さらに高料金へと改定することは困難な状態であることから、料金による回収率も低めを維持し続けている。当事業は急峻な山間部にて展開しており、点在する配水池からポンプ圧送による送配水が必要であり、それに伴う光熱水費などの維持管理費や電気・計装設備の修繕や更新費用が多額になることから給水原価は類似団体平均を上回っている。施設利用率は配水能力と配水量に大きな乖離がなく、その能力に余裕はないが非常に効率的といえる。有収率は類似団体の平均値を大きく下回っている。これはポンプ圧送であることにより常に配水池に水が送られているため、送水されない水が無効水量となっている。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

現在、全国の水道事業における課題となっている給水人口の減少と老朽管の増加については、当市も例外ではなく、収益が減少傾向にある一方、管路及び施設の更新に係る費用は増加している。しかし、運営には起債や一般会計からの繰入金に大きく頼っている現状から漏水等の危険を回避すべく必要性の高い管路から計画的に更新を進めている。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大町市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。