事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 大町市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,255人 | |
| 現在給水人口 | 25,960人 | 給水区域面積 | 4,415ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.3億円
総額4.2億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 大町市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,255人 | |
| 現在給水人口 | 25,960人 | 給水区域面積 | 4,415ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.3億円
総額4.2億円
当市の公営簡易水道事業は慢性的な赤字状態にあり、起債と一般会計からの繰入金により運営されている。人口の減少に伴う給水人口の減少もあり、給水収益も減少傾向。その給水収益の減少に合わせて地方債残高についても減少しており、徐々に類似団体の平均値と近似してきている。公営簡易水道事業は旧美麻村・旧八坂村の地域であり、当市の水道事業と比較して高いことから、さらに高料金へと改定することは困難な状態であることから、料金による回収率も低めを維持し続けている。当事業は急峻な山間部にて展開しており、点在する配水池からポンプ圧送による送配水が必要であり、それに伴う光熱水費などの維持管理費や電気・計装設備の修繕や更新費用が多額になることから給水原価は類似団体平均を上回っている。有収率は類似団体の平均値を大きく下回っているが、これはポンプ圧送であることにより常に配水池に水が送られているため、送水されない水が無効水量となっている。
現在、全国の水道事業における課題となっている給水人口の減少と老朽管の増加については、当市も例外ではなく、収益が減少傾向にある一方、管路及び施設の更新に係る費用は増加している。しかし、運営には起債や一般会計からの繰入金に大きく頼っている現状から漏水等の危険を回避すべく必要性の高い管路から計画的に更新を進めている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大町市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。