長野県大町市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

当市の公営簡易水道事業の運営に関しては、起債と一般会計からの繰入金の占める割合が多くなっている。前年と比較し収益的収支比率の減少は、人口の減少に伴う、給水収益も減少が大きな要因となっている。簡易水道事業の料金は当市の水道事業と比較して高いことから、さらに高料金へと改定することは困難な状態であるため、料金による回収率は低めを維持している。また、当事業は急峻な山間部にて展開しており、点在する配水池からポンプ圧送による送配水が必要であり、それに伴う動力費などの維持管理費や電気・計装設備の修繕や更新費用が多額になる。有収率は類似団体の平均値を大きく下回っており、これは送配水管の老朽化に伴う漏水が主な要因となっており改善に努めている。

全国の水道事業においても課題となっている給水人口の減少と老朽管の増加については、当市においても例外ではなく、収益が減少傾向にある一方、管路及び施設の更新の費用は増加している。しかし、事業費は起債や一般会計からの繰入金に依存している現状から、安定的な給水を行うため優先される基幹管路から計画的に更新を進めている。元年度の管路更新率が例年に比べ低い理由としては、水道施設集中監視システムの更新事業を優先したことによるものである。

住民のライフラインとして安定供給を継続していくためには、今後の給水人口の減少や老朽管の増加が進行していくことを念頭に、より一層の経営の効率化を進める必要がある。令和元年度に開催した簡易水道審議会において、地方公営企業法の適用について検討したところであるが、使用料収入の増加が見込めない状況であることから、施設の統廃合や経費の削減等において極力縮減を行い、経営の効率化を図っていきたい。また、有収率向上に向けては、費用対効果を検証しながら引き続き漏水調査を実施し改善を図っていく。