長野県大町市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

近年、給水人口の減少により、当事業の根幹的な財源である給水収益は毎年度減少傾向にある。民間事業者への原水供給による収益もこれまで増加傾向にあったため給水収益の減少分を賄うかたちとなっていたが、新型コロナウイルスの影響により、収入が減少傾向となっていることから、収益的収入については年々厳しい状況となっている。しかし、経営の効率化や債券運用等の経営努力により安定した経営は継続されており、経常収支比率も平均値を上回っている。建設改良事業については、当事業内に留保された資金を財源としており、平成20年度以降新たな企業債は発行していないため、債務残高も順調に減少している。給水人口の減少に伴い、有収水量も減少傾向にあるものの、良質かつ豊富な湧水を水源とするため、管理費用が比較的安価であること、また、経営の効率化や経費削減等の経営努力により、給水原価は平均値より低い。また、平成26年度以降、料金回収率も堅調に推移している。施設利用率が平均値との比較で上回る理由としては、無効水量（主に漏水）が多いことが原因と考えられるが、これは近年の有収率の低下の原因とも考えられるため、費用対効果等を検証しながら漏水調査を進めていく。

現在、全国の水道事業における課題となっている給水人口の減少と老朽管の増加については、当市も例外ではなく、収益が減少傾向にある一方、管路の更新に係る費用は増加している。当市における老朽管の状況は、率の差はあるもののやはり類似団体と同一の傾向にあり、老朽化は進行している。しかしながら、費用の増加は経営の圧迫や新たな企業債の発行、またそれが原因となっての水道料金の値上がりにもつながるため、経営状況を見ながら、まずは重要な基幹管路から優先的かつ計画的に更新を進めている。

当事業は、近年良好な経営状況が継続しているが、今後更なる人口の減少と老朽管の増加が進行することを念頭に、より一層の経営の効率化を図らなければならない。他方、現在の料金水準は、有収水量1㎥あたりに係る費用が収益を上回る状況であり、類似団体や県内19市における比較からも、当市の料金が低水準であることが見て取れる。安定的な事業運営を継続してゆくために、適正な料金水準と料金体系の検討を進める必要がある。また、水道施設の更新や耐震化については、将来的な給水人口を考慮し、配水池の統合や施設のダウンサイジングなど、水道施設の効率的な運用と整備を進めながら、建設改良に係る投資と収益とのバランスを見極めたうえでの事業運営が必要と考える。