高知県須崎市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は100％以上あり、経常費用を経常収益で賄えていることが分かる。その一方で料金回収率は、類似団体平均より高いものの100％をやや下回っており、給水にかかる費用が給水収益以外の収入で賄われていることを示している。今後は適切な料金収入を確保するため、料金改定についても検討しつつ経営の健全性を維持していく必要がある。類似団体平均と比較して企業債残高対給水収益比率が高くなっているが、これは管路更新に伴うものが大半であり、適切な投資規模である。有収率は類似団体平均以上となっている。有収率を高く維持していくためには、管路更新や漏水箇所の修繕に対する費用を確保することが必要だが、債務残高等とのバランスに注意して運営していく必要がある。

県内で2番目に古い水道という歴史を持つがゆえに、水道施設の多くが老朽化しており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均及び全国平均より高くなっている。管路経年化率（耐用年数を超えた管路の割合）は類似団体平均をやや下回っており、また管路更新率（当年度の更新管路の割合）も類似団体平均を下回っているため、更新のペースを早める必要性がある状況は続いているといえる。

人口減少に伴い給水収益が減少傾向にあるなか、老朽施設の更新や耐震化を行っていく必要がある。令和5年度に改定した経営戦略による計画を基に、経営戦略の見直しも行いつつ、健全な経営の維持と効率的な更新投資を行っていく必要がある。