事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 須崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,508人 | |
| 現在給水人口 | 19,687人 | 給水区域面積 | 2,542ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.2億円
総額5.3億円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 須崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,508人 | |
| 現在給水人口 | 19,687人 | 給水区域面積 | 2,542ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.2億円
総額5.3億円
経常収支比率、料金回収率ともに100%以上であり、両指標は類似団体平均を上回っている。経常費用を経常収益で賄えており、また給水にかかる費用を給水収益で賄えていることを示しており、経営の健全性を維持している。しかし、類似団体平均と比較して企業債残高対給水収益比率が高く、有収率が低い。管路の更新や漏水修繕を実施しているものの、類似団体と比べて老朽管が多く、この更新や耐震化に対する費用が必要な状況が続いているといえる。
県内で2番目に古い水道という歴史を持つがゆえに、水道施設の多くが老朽化しており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている。管路経年化率はH28年度には類似団体平均並みになっているものの、管路更新率は平均値を下回っているため、更新のペースを早める必要性があるといえる。なお、H23~26年の管路経年化率は以下のとおり。H23:9.11%H24:8.67%H25:12.30%H26:12.53%
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の須崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。