事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 須崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | H1 |
| 行政区域内人口 | 18,938人 | 現在処理区域内人口 | 160人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 155人 | 現在処理区域面積 | 5ha |
| 晴天時現在処理能力 | 136m³/日 | 下水管布設延長 | 7km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
漁業集落の人口減少が進み、生活排水処理構想において施工当初の計画で想定していた利用者数を大きく下回っている状況である。それに伴い使用料収入が減少し、処理費用を賄うことができず、一般会計からの補填により運営していることから経営改善の必要がある。一方で、処理施設の維持管理については、令和2年4月より開始した公共下水道施設運営事業におけるバンドリング事業の一つとして、施設の維持管理を包括的民間委託としている。これにより、トラブル発生時の初動対応等の住民サービスの向上、委託業務内での修繕対応など職員の負担軽減につながるとともに、民間事業者のノウハウを活かしたより効率的な事業運営につながっている。
老朽化の状況について
機械設備において耐用年数を超過しているものが多くなっていることから、計画的に更新を行う必要があるが、現在は包括的民間委託業務において優先度の高いものから順次修繕対応を行い、健全度を保っている状態である。
全体総括
経営状況や資産の老朽化状況を明確にし、今後の経営改善につなげるために、漁業集落排水事業は令和6年度より地方公営企業法の適用を行った。今後は法適用により明らかになった経営状況を踏まえて経営戦略の見直しを行うこととしており、近年の物価高騰等に伴う処理コスト増加の影響を踏まえた経営計画を作成する必要がある。
経営状況
収支構造
総額1,090.6万円
総額1,241.8万円