高知県須崎市：漁業集落排水の経営状況（2023年度）

近年、漁業集落の人口減少が進み、それに伴い排水処理施設の利用者も減少している。現在では、生活排水処理構想において施工当初の計画で想定していた利用者数を大きく下回っており、それに伴い徴収可能な使用料も減少している。そのため、処理施設の使用料（収益）のみでは、処理費用を賄えず、公費による補填で運営している状態である。令和5年度決算にあたっては、令和6年度からの地方公営企業法の適用に伴う打切決算を行っていることから、例年に比べ経費回収率が低くなっている。

機械設備において耐用年数を超過しているものが多くなっていることから、施設の更新も検討していく必要がある。現在は包括的民間委託業務にて優先度の高いものから順次修繕対応にて健全度を保っている状態である。

漁業集落排水施設については、令和2年4月より開始した公共下水道施設等運営事業におけるバンドリング事業の一部として施設の維持管理について包括的民間委託を行っており、トラブル発生時の初動対応等の住民サービスの向上、委託業務内での修繕対応など職員の負担軽減につながっている。しかしながら、経営状況が厳しいことには変わりなく、収益の増加は期待できないため、維持管理の効率化や費用削減等を行っていく必要がある。令和6年度から地方公営企業法を適用し、公営企業会計へと移行するため、経営状況や資産の老朽化状況のさらなる把握に努め、今後の経営改善につなげていきたいと考えている。