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高知県須崎市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県高知県経営主体須崎市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口20,743
現在給水人口18,533給水区域面積3,516ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、料金回収率ともに100%以上であり、両指標は類似団体平均及び全国平均を上回っている。経常費用を経常収益で賄えており、また給水にかかる費用を給水収益で賄えていることを示しており、経営の健全性を維持している。類似団体平均と比較して企業債残高対給水収益比率が高くなっている。H29年度の有収率が大幅に低い原因は大量漏水によるものであり、H30年度には回復し、R2年度には平均値以上となった。債務残高等とのバランスに注意して運営していく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

県内で2番目に古い水道という歴史を持つがゆえに、水道施設の多くが老朽化しており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均及び全国平均より高くなっている。管路経年化率(耐用年数を超えた管路の割合)は類似団体平均をやや下回っており、管路更新率(当年度の更新管路の割合)はH30年度以降は全国平均値並みとなったものの、更新のペースを早める必要性がある状況は続いているといえる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の須崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。