事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 須崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,884人 | |
| 現在給水人口 | 17,943人 | 給水区域面積 | 3,516ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.0億円
総額5.4億円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 須崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,884人 | |
| 現在給水人口 | 17,943人 | 給水区域面積 | 3,516ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.0億円
総額5.4億円
経常収支比率、料金回収率ともに100%以上であり、両指標は類似団体平均及び全国平均を上回っている。経常費用を経常収益で賄えており、また給水にかかる費用を給水収益で賄えていることを示しており、経営の健全性を維持している。類似団体平均と比較して企業債残高対給水収益比率が高くなっているが、これは管路更新に伴うものが大半であり、適切な投資規模である。有収率は類似団体平均以上となっている。有収率を高く維持していくためには、管路更新や漏水箇所の修繕に対する費用を確保することが必要だが、債務残高等とのバランスに注意して運営していく必要がある。
県内で2番目に古い水道という歴史を持つがゆえに、水道施設の多くが老朽化しており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均及び全国平均より高くなっている。管路経年化率(耐用年数を超えた管路の割合)は類似団体平均をやや下回っており、また管路更新率(当年度の更新管路の割合)がR4年度では類似団体平均を上回ったものの、更新のペースを早める必要性がある状況は続いているといえる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の須崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。