長野県辰野町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
長野県辰野町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は106.40％となり、前年度から0.69ﾎﾟｲﾝﾄ減少しましたが類似団体平均値を上回っている状況です。②累積欠損金比率は令和2年4月の簡易水道統合後においても0％で健全経営を維持できている状況です。③流動比率は297.55％と100％を超えており短期的な債務に対する支払能力に問題はありませんが、減少傾向にあるため今後も更新事業を計画的に行う必要があります。④企業債残高対給水収益比率は420.64％で、給水収益に対する企業債残高は類似団体と比較すると高い状況となっております。⑤料金回収率は102.54％で類似団体平均値を上回っていますが、給水収益は減少傾向にあるため、今後も注視していきます。⑥給水原価は167.04円で前年度より10.56ﾎﾟｲﾝﾄの増となりましたが、類似団体平均値、全国平均を下回っており適切な数値であると認識しています。⑦施設利用率は61.87％で類似団体平均値、全国平均よりも高い状況ですが、中長期的には給水状況を注視しながら適切な施設規模についての検討を行っていきます。⑧有収率は84.60％となっており、管渠の老朽化、簡易水道統合による影響で令和2年度以降減少傾向となっていますが、類似団体平均値を上回っている状況です。限られた財源の中ではありますが漏水調査の実施により有収率の改善に努めます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は53.43％で前年度より1.20ﾎﾟｲﾝﾄ増加しました。今後も更新財源の確保に努め、計画的に更新事業を行っていきます。②管路経年化率は15.47％で類似団体平均値、全国平均を下回っている状況です。③管路更新率は0.08％と低い状況ですが、管路の老朽化の状況を踏まえ適切な更新を行っていきます。
全体総括
今後給水人口減少に伴う給水収益の減少は避けられない状況にあり、結果として純利益が減少傾向にあること、また起債元金償還金が大きく、建設改良費抑制の必要が生じていることから、施設の維持・更新計画の見直しが必要であると認識しております。近年の職員給与費の増加や社会情勢に伴う物価・ｴﾈﾙｷﾞｰ価格の上昇による工事費や動力費の増加などを考慮し、近い未来に行う必要がある大規模事業の実施時期を慎重に見極めながら、料金改定について検討を進めていく予定です。また、上下水道一体となり事業を進めていくことで、人材確保に努めます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の辰野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。