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長野県辰野町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体辰野町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口19,759
現在給水人口18,648給水区域面積1,723ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①平成26年度に給水人口の50%を占める小野簡易水道が上水道への統合により、事業規模が大幅に縮小し、以降は収益的収支比率が類似団体の平均値を下回っています。なお、H29にあっては、浄水場整備による建設改良費が増大したことにより昨年を下回っています。④企業債残高対給水収益比率は、平成28年度にクリプト対策事業による借入れを行ったために増加したものの、類似団体に比べると低い状況です。なお、規模が小さいため、現在は投資的事業を抑えています。⑤料金回収率及び⑥給水原価は、平成26年度に小野簡易水道が上水道と統合し、簡易水道の事業規模が約半分になったことで低下しています。また、給水原価の増加(償還金の増)に伴い料金回収率が減少していることも要因のひとつです。今後は、平成32年度に上水道に統合することから、料金体系を上水道料金に改定していきます。⑦施設利用率は、類似団体に比べて高い水準を維持しています。また、認可変更に伴い配水能力が見直されたことにより向上に転じています。⑧有収率は、給水人口の増により給水量が増加し、類似団体の平均値を上回りました。引き続き、漏水調査などを計画的に行い、有収率向上に向けた対策を検討してまいります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

施設の老朽化が進んでいますが、給水人口も今後減少していく傾向になり、現状では大規模な改修工事を計画することは難しい状況にあります。平成33年度以降、上水道管内にある基幹系配水池の更新が予定されているため、簡易水道等の既存施設については、クリプト対策などの重要度、緊急度の高い施設整備を優先し、経営状況を見定めながら、通常経営を圧迫しない程度に更新を図ってまいります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の辰野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。