長野県辰野町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①平成26年度に給水人口の50％を占める小野簡易水道が上水道への統合により、事業規模が大幅に縮小し、以降は収益的収支比率が類似団体の平均値を下回っています。なお、H29にあっては、浄水場整備による建設改良費が増大したことにより昨年を下回っています。④企業債残高対給水収益比率は、平成28年度にクリプト対策事業による借入れを行ったために増加したものの、類似団体に比べると低い状況です。なお、規模が小さいため、現在は投資的事業を抑えています。⑤料金回収率及び⑥給水原価は、平成26年度に小野簡易水道が上水道と統合し、簡易水道の事業規模が約半分になったことで低下しています。また、給水原価の増加（償還金の増）に伴い料金回収率が減少していることも要因のひとつです。今後は、平成32年度に上水道に統合することから、料金体系を上水道料金に改定していきます。⑦施設利用率は、類似団体に比べて高い水準を維持しています。また、認可変更に伴い配水能力が見直されたことにより向上に転じています。⑧有収率は、給水人口の増により給水量が増加し、類似団体の平均値を上回りました。引き続き、漏水調査などを計画的に行い、有収率向上に向けた対策を検討してまいります。

施設の老朽化が進んでいますが、給水人口も今後減少していく傾向になり、現状では大規模な改修工事を計画することは難しい状況にあります。平成33年度以降、上水道管内にある基幹系配水池の更新が予定されているため、簡易水道等の既存施設については、クリプト対策などの重要度、緊急度の高い施設整備を優先し、経営状況を見定めながら、通常経営を圧迫しない程度に更新を図ってまいります。

小規模簡易水道施設に位置づけられるため、給水人口も少なく、今後も減少傾向にあるため、簡易水道事業として単独で運営していくことは非常に困難な状況であり、加えて施設の老朽化が進んでおり、改修・更新が必要になってくることから、新たな経営方針の見直しが必要です。したがって、平成32年度から上水道への統合を視野に検討を進め、併せて既存の料金体系を上水道料金に改定し、法適化へ向けた準備を進めてまいります。