長野県辰野町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は基準である100％を超える101.66％ですが、類似団体平均値を1.38ポイント下回る状態です。一般会計繰入金に一部依存した収入構造になっているため、使用料改定の検討・実施など改善が必要な状態です。②累積欠損金比率は19.39％で、令和4年に農業集落排水処理2地区の公共下水道への統合に伴う仕舞工事等による経費の増大や、統合に伴う収入の減少に起因しています。引き続き、経費削減に努めます。③流動比率は359.58％と類似団体平均値を318.55ポイント上回りました。これは、令和4年度における農業集落集落排水処理2地区の公共下水道への接続により、資産の振替を行ったため、流動資産が増加したことが起因しています。⑤経費回収率は91.11％で、類似団体平均値を32.7ポイント上回っていますが、基準である100％を下回っているため、汚水処理費の削減と使用料収入の確保に努めます。⑥汚水処理原価は218.02円で類似団体平均値を49.32ポイント下回っています。引き続き汚水処理費の削減に努めます。⑦施設利用率は45.49％で類似団体平均値を下回っており、長期的には人口減少に伴う利用率のさらなる低下が懸念されます。⑧水洗化率は94.31％で類似団体平均値を上回っています。

①有形固定資産減価償却率は17.21％と類似団体平均値より低く、②管渠老朽化率と③管渠改善率は0％となっており、現在のところ大規模な更新・修繕を要する箇所は見られません。今後は維持管理を行う中で、絶縁抵抗値の低下したポンプの更新等、計画的に事業を実施していきます。また、引き続き公共下水道への統合を検討していきます。

令和6年度は地方公営企業法適用5年目でしたが、経常収支比率については基準値、経費回収率については類似団体平均値を上回っており、健全経営のもと事業実施できたと認識しています。令和6年度は見直し後の経営戦略の計画2年目でしたが、収入としては人口減少に伴うサービス需要の減少により使用料収入が減少し、下水道事業特有の一般会計繰入金に依存がみられ、一方支出としては近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増大の影響が見られますが、汚水処理費の削減を図ることにより、現状下水道事業全体では経費回収率は100％を超えています。使用料改定については下水道事業全体で今後10年間は経費回収率は100％以上の見込みであることから、3年後の経営戦略見直し時に再度、検討・実施を行う予定です。施設の更新については、維持管理を行う中で、機能低下した機器の更新を都度行うことにより対応していきます。また、上下水道一体となり事業を行うことで、人材不足を補います。