長野県辰野町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は基準である100％を超える114.91％で類似団体平均値を8.53ポイント上回り、健全な状態です。しかしながら、一般会計繰入金に一部依存した収入構造になっているため、使用料改定の検討・実施など改善が必要な状態です。③流動比率は186.64％と類似団体平均値を大きく上回りました。これは、1年以内に支払わなければならない負債の現金を確保できている状況です。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を大きく下回りました。今後は、償還金の支払いが減少傾向で推移していくことが予想されます。⑤経費回収率は基準である100％を超える114.37％で、類似団体平均値を47.74ポイント上回っています。引き続き使用料収入の確保に努めます。⑥汚水処理原価は168.08円と類似団体平均値を84.09ポイント下回りました。引き続き汚水処理費の削減に努めます。⑦施設利用率は、68.05％で類似団体平均値を25.9ポイント上回っていますが、長期的には人口減少に伴う利用率の低下が懸念されます。⑧水洗化率は96.01％で類似団体平均値を上回っています。

①有形固定資産減価償却率は16.53％と類似団体平均値より低く、②管渠老朽化率と③管渠改善率は0％となっており、現在のところ大規模な更新・修繕を要する箇所は見られません。今後はストックマネジメント計画に基づき、長寿命化や耐震化事業を計画的に行っていきます。

令和6年度は地方公営企業法適用5年目でしたが、経常収支比率、経費回収率ともに基準値・類似団体平均値を上回っており、健全経営のもと事業実施できたと認識しています。令和6年度は見直し後の経営戦略の計画2年目でしたが、収入としては人口減少に伴うサービス需要の減少により使用料収入が減少し、下水道事業特有の一般会計繰入金に依存がみられ、一方支出としては近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増大の影響が見られますが、汚水処理費の削減を図ることにより、現状下水道事業全体で経費回収率は100％を超えています。使用料改定については下水道事業全体で今後10年間は経費回収率は100％以上の見込みであることから、3年後の経営戦略見直し時に再度、検討・実施を行う予定です。現在のところ施設の大規模な更新・修繕需要は見られませんが、ストックマネジメント計画に基づき、長寿命化や耐震化事業を行っていきます。また、上下水道一体となり事業を行うとともに、長野県下水道公社等への委託を行うことで人材不足を補います。