長野県辰野町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
長野県辰野町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は基準である100％を超える116.69％で類似団体平均値を10.25ポイント上回り、健全な状態です。しかしながら、一般会計繰入金に一部依存した収入構造となっているため使用料改定の検討・実施など改善が必要な状況です。③流動比率は176.43％と類似団体平均値を大きく上回りました。これは、1年以内に支払わなければならない負債の現金を確保できている状況です。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を大きく下回りました。今後は、償還金の支払いが減少傾向で推移していくことが予想されます。⑤経費回収率は基準である100％を超える122.01％で、類似団体平均値を大きく上回っています。引き続き使用料収入の確保に努めます。⑥汚水処理原価は156.83円と類似団体平均値を下回っていますが、引き続き汚水処理費の削減に努めます。⑦施設利用率は67.42％で類似団体平均値より高い状況ですが、長期的には人口減少に伴う利用率の低下が懸念されます。⑧水洗化率は95.47％で類似団体平均値を上回っています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は10.06％と類似団体平均値より低く、②管渠老朽化率は0％である。③管渠改善率の0.05％は若干手を加えた箇所があったためです。現在のところ大規模な更新・修繕を要する箇所はみられません。今後はストックマネジメント計画に基づき、長寿命化や耐震化事業を計画的に行っていきます。
全体総括
令和4年度は地方公営企業法適用3年目でしたが、経常収支比率、経費回収率ともに類似団体平均値を上回っており、健全経営のもと事業実施できたと認識しています。しかしながら、下水道事業特有の一般会計繰入金に大きく依存した収入構造となっており、下水道事業の適正な運営と持続的なサービスの提供を行うために、経営戦略の見直し作業を行いました。結果、下水道事業全体で今後10年間は経費回収率が100％以上の見込みであることから、5年後の経営戦略見直し時に再度、使用料改定の検討・実施などを行う予定です。なお、令和元年度以前の経営比較分析数値については法適前のため、0.00で表示しています。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の辰野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。