長野県辰野町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率は他会計繰入金、その他営業収益の減少により総収益が減少したため、約74%となっており、対前年度比で約14%程度の減少となりました。収益的収支比率については、総収益の増減により影響を受けますが、今後の傾向としては平成28年度以前の79％前後で推移するものと考えられます。また、通常維持管理経費と起債元利償還金のすべてを賄えておらず、資本的収支を含めた現会計方式での収支においても、一般会計繰入金に大きく依存している状況です。起債残高は類似団体の平均値より高い状況であり、費用の多くは企業債で賄われています。施設利用率は類似団体より高く健全と思われ、水洗化率は90%を超えており類似団体の平均値より高い状況です。維持管理費は汚水処理費がほとんどを占めており、汚水処理原価は全国平均値より高く、経費回収率については汚水処理費の増加に伴い微減（対前年比△2.75%）となりました。経費回収率は類似団体の平均値よりやや低く、将来的には料金改定についても検討が必要な状況です。

水処理施設供用開始から22年経過しており、ストックマネジメント計画に基づき長寿命化や耐震化事業を計画的に行っている状況です。

面整備を完了し、水洗化率も90%を超えていますが、処理場供用開始から22年経過し維持管理経費は増加傾向であり、また、人口減少に伴い料金収入の減少が考えられ、一般会計繰入金に依存している状況で厳しい経営が続くと予想されます。令和2年度の地方公営企業法法適化に伴い、より健全な下水道事業の経営を目指すとともに、経営戦略を見直し、料金改定の検討を行う予定です。事業展開においては平成29年度着手のストックマネジメント計画に基づき、長寿命化や耐震化事業を行っていきます。