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長野県東御市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体東御市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口28,845人
現在給水人口26,519人給水区域面積3,570ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

「経営収支比率」、「料金回収率」、「施設利用率」、「有収率」は、類似団体平均よりも高く、一定の水準を維持していることから、効率的かつ健全な経営状況であると考えられます。「流動比率」については、企業債残高の減少に伴う「企業債残高対給水収益比率」の減少に合わせ上昇し、類似団体平均よりも高くなりました。必要な投資を行い、健全な経営ができるよう努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は類似団体平均よりも高く、施設の老朽化が進んでいる状況にあります。「管路経年化率」は類似団体平均よりも低いことから、法定耐用年数を超えた管路延長は少ないため、「管路更新率」も類似団体平均よりも低い状況にあります。必要な更新が先送りとならないよう計画に基づき、施設の更新等を進めます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

人口減少に伴う料金収入の減少や、物価等高騰に伴う営業費用の増加により、水道事業の維持が困難とならないよう、能率的経営に努め、経営戦略の見直しを適宜行い適正な料金設定についても検討して参ります。また、公営企業に携わる人材確保の困難や施設の老朽化に伴う更新需要の増大が見込まれるため、官民連携、広域連携、アセットマネジメント等を推進し、中長期的な視点に立った、効率的かつ効果的な水道施設の管理運営を進め、持続可能な水道事業の実現に向け努めて参ります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東御市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。