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長野県東御市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体東御市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口30,168
現在給水人口27,585給水区域面積3,570ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」、「料金回収率」ともに平均より高い傾向にあり、単年度の収支が黒字であることを示しており、比較的健全な経営傾向であると考えられます。「経常収支比率」の微減理由は、給水収益の減少から営業利益が減少したための考えられ、「給水原価」が微減している理由として、主に企業債利息の減によることが考えられます。また、企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均よりも低くなり、企業債残高が減少してきていることが考えられます。そして、「施設利用率」、「有収率」も一定の水準を維持していることから比較的健全な経営傾向にあるものと考えられます。ただし、流動比率は低く短期的な支払能力の低下が見受けられます。これは、近年の建設工事増加や企業債元金償還の増加によるキャッシュアウトが一つの要因であると考えられますが、着実に企業債残高は減少傾向であるので経営傾向は健全になっていくと考えられます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

一般的に、「有形固定資産減価償却率」、「管路経年化率」ともに数値が高くなれば、法定耐用年数に近い資産(管路)を多く保有していることを示しています。「有形固定資産減価償却率」は、類似団体の平均よりもやや高い傾向にあり、「管路経年化率」も、平均値となっており老朽化が少し早めに進行する可能性があると考えられます。「管路更新率」も低いため、今後計画的な更新投資等の必要性が窺えます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東御市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。