事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 東御市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,605人 | |
| 現在給水人口 | 27,151人 | 給水区域面積 | 3,570ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.4億円
総額5.2億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 東御市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,605人 | |
| 現在給水人口 | 27,151人 | 給水区域面積 | 3,570ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.4億円
総額5.2億円
「経常収支比率」、「料金回収率」ともに平均より高い傾向にあり、単年度の収支が黒字であることを示しており、比較的健全な経営傾向であると考えられます。「給水原価」は類似団体平均よりも低く、「施設利用率」、「有収率」も一定の水準を維持していることから、比較的効率的かつ健全な経営が出来ているものと考えられます。ただし、昨年度より改善が見られるものの類似団体平均よりも流動比率は低く、短期的な支払能力が低い状況にあります。これは依然として企業債元金償還が高い水準にあり、継続的に一定の水準で建設投資を行っていることが要因であると考えられますが、着実に企業債残高は減少傾向であり、流動比率は増加傾向であるため、今後経営の傾向としては健全になっていくと考えられます。
一般的に、「有形固定資産減価償却率」、「管路経年化率」ともに数値が高くなれば、法定耐用年数に近い資産(管路)を多く保有していることを示しています。「有形固定資産減価償却率」は類似団体の平均よりやや高いものの、「管路経年化率」は類似団体より低く推移しています。しかし、「管路更新率」は低く、老朽化の進行に対応するため、今後も計画的な更新投資が必要であると考えます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東御市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。