長野県東御市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

「経常収支比率」、「料金回収率」ともに平均より高い傾向にあり、単年度の収支が黒字であることを示しており、比較的健全な経営傾向であると考えられます。また、企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均よりも低く、企業債残高が減少してきていることが考えられます。そして、「施設利用率」、「有収率」も一定の水準を維持していることから比較的健全な経営傾向にあるものと考えられます。ただし、流動比率は低く短期的な支払能力の低下が見受けられます。これは、近年の建設工事増加や企業債元金償還の増加によるキャッシュアウトが一つの要因であると考えられますが、着実に企業債残高は減少傾向であるので経営傾向は健全になっていくと考えられます。

一般的に、「有形固定資産減価償却率」、「管路経年化率」ともに数値が高くなれば、法定耐用年数に近い資産（管路）を多く保有していることを示しています。「管路経年化率」は、類似団体の平均よりもやや低いものの「有形固定資産減価償却率」は、高い傾向にあり、老朽化が少し早めに進行する可能性があると考えられます。「管路更新率」も低いため、今後計画的な更新投資等の必要性が窺えます。

経営の健全性や効率性については、一定の水準にあるものと考えられますが、流動比率が低調で資金流出が考えられますので、引き続き費用の抑制を図るとともに、計画的な投資により内部留保の確保をして流動比率の改善を図ることが望ましいものと考えます。ただし、事業の恒久的な維持を考える上では施設の老朽化対策などは、必要不可欠であるものと考えられ、中長期的な視点での水道ビジョンや投資財政計画などの活用により計画的且つ平準化した投下投資を見込み、経営の健全化に努めることが必要と考えます。