事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 東御市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,945人 | |
| 現在給水人口 | 27,432人 | 給水区域面積 | 3,570ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.6億円
総額5.4億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 東御市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,945人 | |
| 現在給水人口 | 27,432人 | 給水区域面積 | 3,570ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.6億円
総額5.4億円
「経常収支比率」、「料金回収率」ともに平均より高い傾向にあり、単年度の収支が黒字であることを示しており、比較的健全な経営傾向であると考えられます。また、企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均よりも低く、企業債残高が減少してきていることが考えられます。そして、「施設利用率」、「有収率」も一定の水準を維持していることから比較的健全な経営傾向にあるものと考えられます。ただし、流動比率は低く短期的な支払能力の低下が見受けられます。これは、近年の建設工事増加や企業債元金償還の増加によるキャッシュアウトが一つの要因であると考えられますが、着実に企業債残高は減少傾向であるので経営傾向は健全になっていくと考えられます。
一般的に、「有形固定資産減価償却率」、「管路経年化率」ともに数値が高くなれば、法定耐用年数に近い資産(管路)を多く保有していることを示しています。「管路経年化率」は、類似団体の平均よりもやや低いものの「有形固定資産減価償却率」は、高い傾向にあり、老朽化が少し早めに進行する可能性があると考えられます。「管路更新率」も低いため、今後計画的な更新投資等の必要性が窺えます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東御市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。