事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 東御市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,468人 | |
| 現在給水人口 | 27,792人 | 給水区域面積 | 3,570ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.8億円
総額5.7億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 東御市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,468人 | |
| 現在給水人口 | 27,792人 | 給水区域面積 | 3,570ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.8億円
総額5.7億円
「経常収支比率」、「料金回収率」ともに平均より高い傾向にあり、地方公営企業会計基準の見直しのあった、平成26年度以降微増傾向にあります。これは、資本費の減少や民間委託など費用の抑制などによるものと考えられます。また、「施設利用率」、「有収率」も一定の水準を維持していることから比較的健全な経営傾向にあるものと考えられます。ただし、流動比率は低く短期的な支払能力の低下が見受けられます。これは、「企業債残高対給水収益比率」は高い水準にあるものの、近年の投下投資の増加や企業債元金償還の増加によるキャッシュアウトが一つの要因であると考えられます。
「有形固定資産減価償却率」は、概ね平均であるが5割を超えている状況にあります。「管路経年化率」に限れば、平均より高く老朽化が少し早めに進行する可能性があると考えられ、「管路更新率」も低いため、今後計画的な更新投資等の必要性が窺えます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東御市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。