長野県東御市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

「経常収支比率」は単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となっていますが、類似団体平均よりも低い状況です。「経費回収率」は類似団体平均より高い傾向にあり、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況を示す100％以上となっています。「汚水処理原価」は類似団体平均より低い傾向にあります。「流動比率」は、平均を上回るものの短期間の支払能力が高いといえる状況にはなく、「企業債残高対事業規模比率」は類似団体平均よりも低く減少傾向にありますが、企業債元金償還額が大きい状況です。必要な更新が先送りされないよう、計画的に適切な投資を進めます。「施設利用率」、「水洗化率」は類似団体平均よりも高い状況となっています。

「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均よりも高く、施設の老朽化が進んでいる傾向にあります。ストックマネジメント計画などに基づき、今後も計画的な更新投資を進めます。「管渠老朽化率」は、法定耐用年数を超えた管渠がないため0%となっています。「管渠改善率」は、法定耐用年数を超えた管渠がないため低い状況ですが、今後は計画的に長寿命化を進めていく予定です。

人口減少に伴う料金収入の減少や、物価等高騰に伴う営業費用の増加により、下水道事業の維持が困難とならないよう、経営戦略の見直しを適宜行い、能率的な管理の下、適正な原価をこえない使用料の設定についても検討して参ります。また、公営企業に携わる人材確保の困難や施設の老朽化に伴う更新需要の増大が見込まれるため、官民連携、広域連携、ストックマネジメント事業等を推進し、長期的な視点に立った、計画的・効率的な維持管理を進め、持続可能な下水道事業の実現に向け努めて参ります。