長野県東御市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）
長野県東御市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2020年度）
経営の健全性・効率性について
「経常収支比率」は単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となっているものの、類似団体平均よりも低くなりました。これは、施設修繕の増加に伴う支出の増によるものです。「経費回収率」については平均より高い傾向にあり、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況を示す100％以上となっています。また、「汚水処理原価」についても平均より低く、効率的な事業運営が出来ていると考えられます。これは、資本費の減少や民間委託など費用の抑制等による要因が考えられます。「流動比率」は、100％を上回っておりますが、単年度収益が少ない事業であるため、未来投資のための資金を賄うために引続き財源のストックをしていかなければなりません。効率性では、「施設利用率」、「水洗化率」ともに平均値より高くなっていますが、実情は施設能力に余力があり、今後は統廃合により効率性を上げていく予定です。
老朽化の状況について
一般的に、「有形固定資産減価償却率」の数値が高くなれば、法定耐用年数に近い資産を多く保有していることを示しています。「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均よりも高い傾向にあり、老朽化が比較的早めに進行する可能性があると考えられるため、更新需要計画やストックマネジメントなどの活用による今後の計画的な更新投資の必要性が窺えます。事業推進の性格から短期間に建設工事を実施したことから、再投資も一定期間に偏って発生することも予想されます。
全体総括
経営の健全性については、一定の水準にあるものと考えられますが、これも一般会計負担によるところが作用しているものと考えられます。事業の恒久的な維持と今後予定される施設の老朽化対策と同時に市全体の下水道事業、排水事業を鑑み、適正規模への再構築を進めながら適正な料金水準を維持することが求められるものと考えます。中長期的な視点で総合的な下水道事業間等の統廃合を鑑み、更新需要計画やストックマネジメントなどの活用によって計画的かつ平準化した建設工事等を見込みながら、経営の健全化に努めることが必要であると考えます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の東御市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。