長野県東御市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

「経常収支比率」は単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となっており、類似団体平均と同等の水準となりました。「経費回収率」については平均より高い傾向にあり、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況を示す100％以上となっています。また、「汚水処理原価」についても平均より低く、効率的な事業運営が出来ていると考えられます。これは、資本費の減少や民間委託など費用の抑制等による要因が考えられます。「流動比率」は、100％を上回っておりますが、単年度収益が少ない事業であるため、未来投資のための資金を賄うために引続き財源のストックをしていかなければなりません。効率性では、「施設利用率」、「水洗化率」ともに平均値より高くなっていますが、実情は施設能力に余力があり、今後は統廃合により効率性を高めていく予定です。

一般的に、「有形固定資産減価償却率」の数値が高くなれば、法定耐用年数に近い資産を多く保有していることを示しています。「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均よりも高い傾向にあり、老朽化が比較的早めに進行する可能性があると考えられるため、更新需要計画やストックマネジメントなどに基づき、今後も計画的な更新投資の必要であると考えます。事業推進の性格から短期間に建設工事を実施したことから、再投資も一定期間に偏って発生することも予想されます。