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長野県東御市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体東御市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口29,150
現在給水人口26,738給水区域面積3,570ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「経営収支比率」、「料金回収率」、「施設利用率」、「有収率」は、類似団体平均よりも高く、一定の水準を維持していることから、効率的かつ健全な経営状況であると考えられます。「流動比率」については、類似団体平均よりも低い状況ですが、企業債残高の減少に伴う「企業債残高対給水収益比率」の減少に合わせ上昇傾向にあります。必要な投資を行い、健全な経営ができるよう努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は類似団体平均よりも高く、施設の老朽化が進んでいる状況にあります。「管路経年化率」は類似団体平均よりも低いことから、法定耐用年数を超えた管路延長は少ないため、「管路更新率」も類似団体平均よりも低い状況にあります。必要な更新が先送りとならないよう計画に基づき、施設の更新等を進めます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東御市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。