三重県東員町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①②修繕費や施設更新に伴う固定資産除却費の増加が主な要因により前年度に引き続き当年度純損失となった。計画に基づく施設更新に伴い今後は減価償却費が増加していくことから、令和7年度に料金改定を実施する。③流動資産において、資産減耗費の増に伴う現金預金の増により、その結果増加となった。今後は企業債償還額の増加等により比率は減少する見込みである。④施設更新工事に伴う企業債の借入により増加した。今後も同様に増加する見込みである。⑤資産減耗費等の増により給水原価が増加し前年度と同様にマイナスとなった。なお、令和7年度に料金改定を実施することにより増加に転じる見込みである。⑥増加した主な要因は、修繕費用や固定資産除却費の増である。今後は施設更新に伴い減価償却費が増加することにより、更に上昇する見込みである。⑦ここ近年は横ばいの状態であるが、配水量が減少したことにより前年度と比較して減少した。本町における水系統は一系統のみであり、施設更新や事故対応等に一定の余裕は必要と考えるが、今後の人口減少やライフスタイルの変化等による水需要の減少が想定されることから、管路のダウンサイジング等による適正な施設規模を検討する必要がある。⑧令和3年度までは横ばいの状態であったが、令和4年度は令和5年1月に発生した寒波に伴う給水管等の破損による漏水が多発したことが主な要因として著しく減少し、令和5年度は一旦増加となったものの、今年度は経年劣化等による配水管等の漏水が増加傾向にあり再び微減に転じた。今後も常時監視データ等の収集分析を用いた漏水管理を行い早期発見に努める。なお、令和7年度からは管路更新工事を実施していく予定である。以上の分析により必要な対策を講じ、費用の削減に努めるとともに、業務の効率化や水道料金の定期的な見直し等、経営の健全化と経営基盤の強化に取り組む必要がある。

①水道施設更新計画に基づき平成30年度から水源地等の施設更新工事を開始し、今年度において上水道管理事務所の更新工事が終了した。令和7年度からは、重要管路を中心として更新工事を実施していく予定である。②水道第二次拡張期の管路が法定耐用年数を迎え、今後短期間で法定耐用年数を超過する管路が増加することから、管路更新工事を令和7年度から実施していく予定である。③平成30年度以降実施のない状況である。水道施設更新計画に基づき実施した上水道管理事務所の更新事業が今年度に終了後し、令和7年度以降に重要管路を中心として更新工事を実施していく予定である。