事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 東員町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,805人 | |
| 現在給水人口 | 25,737人 | 給水区域面積 | 2,268ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.7億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 東員町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,805人 | |
| 現在給水人口 | 25,737人 | 給水区域面積 | 2,268ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.7億円
総額2.5億円
①経常収支比率は、100%以上を確保しているものの、今年度からの施設更新工事に伴う減価償却費、固定資産除却費等の増加により純利益が前年度より減少している。令和2年度には料金改定を予定しており、低下はないものと予測される。③流動比率は、施設更新工事等に伴う企業債借入により大きく低下し平均値を下回った。令和2年度には料金改定を予定しており、低下はないものと予測される。④今年度からの施設更新工事に伴う企業債借入により増加に転じた。今後も更新事業を継続していくため、更なる増加が予測される。⑤施設更新による減価償却費等の増加に伴い低下した。今後も減価償却費は増加する見込みであるが、令和2年度には料金改定を予定しており、低下はないものと予測される。⑥今後、水量の減少が見込まれる中、施設更新に伴う減価償却費等の増加により、上昇するものと予測される。⑦施設利用率は、ほぼ横ばいの状態。配水量も横ばいであるが、今後人口減少や節水型機器の普及、ライフスタイルの変化等による水需要の減少が想定されることから、管路を含め施設更新時におけるダウンサイジング等による適正な施設規模を検討する必要がある。⑧管路の経年劣化等により漏水等が増加していくと考えられるため、今後も漏水防止のためデータ等の収集及び分析を行い、早期発見に努めていく必要がある。以上の分析により必要な対策を講じ費用の削減に努めるとともに、健全で持続可能な事業を運営するため、水道事業が抱える現状と課題を踏まえ、経営健全化と経営基盤の強化に取り組む必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、水道施設更新計画に基づき今年度から実施する施設更新工事に伴い低下に転じており、今後も低下していくものと予測できる。②管路経年化率については、水道第二次拡張期の管路が法定耐用年数を迎え、令和5年度には40%超、6年度には50%を超えることから、今後短期間で法定耐用年数を超過する管路の増加が予測できる。③管路更新率について、今年度においては、実施はなかった。水道施設更新計画に基づき、今後、水源地等の施設更新終了後に重要管路を中心に更新工事を行う予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東員町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。