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三重県東員町:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県三重県経営主体東員町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口25,810
現在給水人口25,777給水区域面積2,268ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①②修繕費や施設更新に伴う固定資産除却費の増加が主な要因により前年度に引き続き当年度純損失となった。計画に基づく施設更新に伴い今後は減価償却費が増加していくことから、令和7年度に料金改定を予定している。③流動資産において、投資(有価証券購入)に伴う現金預金の減により、その結果減少となった。今後も企業債償還額の増加等により比率は減少する見込みである。④施設更新工事に伴う企業債の借入により増加した。今後も同様に増加する見込みである。⑤修繕費等の増により給水原価が増加し前年度と同様にマイナスとなった。令和7年度に料金改定を予定している。⑥増加した主な要因は、修繕費用や資産減耗費の増である。今後は施設更新に伴い減価償却費が増加することにより、更に上昇する見込みである。⑦ここ近年は横ばいの状態であるが、配水量が減少したことにより前年度と比較して減少した。本町における水系統は一系統のみであり、施設更新や事故対応等に一定の余裕は必要と考えるが、今後の人口減少やライフスタイルの変化等による水需要の減少が想定されることから、管路のダウンサイジング等による適正な施設規模を検討する必要がある。⑧令和3年度までは横ばいの状態であったが、前年度は令和5年1月に発生した寒波に伴う給水管等の破損による漏水が多発したことが主な要因として著しく減少した。よって今年度は増加となったものの経年劣化等による配水管等の漏水が増加傾向にあるため、常時監視データ等の収集分析を用いた漏水管理を行い早期発見に努める。今後、管路更新の基本計画を策定し、更新工事を実施していく予定である。以上の分析により必要な対策を講じ、費用の削減に努めるとともに、業務の効率化や水道料金の定期的な見直し等、経営の健全化と経営基盤の強化に取り組む必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①水道施設更新計画に基づき平成30年度から水源地等の施設更新工事を実施している。今後は重要な管路から更新工事を実施していく予定である。②水道第二次拡張期の管路が法定耐用年数を迎え、今後短期間で法定耐用年数を超過する管路が増加することから、施設更新工事終了後、管路更新基本計画を策定する予定である。③平成30年度以降実施のない状況である。水道施設更新計画に基づき、今後、管理事務所の施設更新終了後に重要管路を中心として更新工事を行う予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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