事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 東員町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,563人 | |
| 現在給水人口 | 25,500人 | 給水区域面積 | 2,268ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.6億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 東員町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,563人 | |
| 現在給水人口 | 25,500人 | 給水区域面積 | 2,268ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.6億円
総額2.3億円
料金回収率では100%を超えており供給に要した費用を料金収入で回収できている。また、経常収支比率は100%以上を確保しており損失は生じていないが今後施設の老朽化に伴う修繕費の増加、更新に伴う減価償却費の増加等、収支比率低下要素があることから、経営費用の削減、適正な料金水準の確保に努める必要がある。施設利用率は平均を下回っており、今後人口減少や節水型ライフスタイルの定着による水需要の減少が想定されることから、今後の施設改修時にはダウンサイジング等による適正な施設規模を設定する必要がある。
平成26年度まで施設の管路経年化率は低いものの平成27年度は類似団体平均以上となった。昭和47年~昭和60年ごろに集中して導水管・送水管等の主要管路が整備され現在も供用中であることから今後これらの管路の更新需要が短期間に集中することが予想される。今後も法定耐用年数を超過する施設が急激に増加することが予測できる。このことから、施設の更新については耐震化も合わせて更新需要にかかる資金の見通しを立て、恒久的に持続可能な体制を構築する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東員町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。