三重県東員町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①②施設更新に伴う減価償却費やエネルギー価格高騰の影響による動力費の増が主な要因により当年度純損失となった。計画に基づく施設更新に伴い今後も減価償却費が増加していくため、令和７年度に料金改定を予定している。③流動資産において、減価償却費の増に伴う現金預金の増加により微増となった。今後は施設更新工事に伴う企業債償還額の増により比率は減少する見込みである。④施設更新工事に伴う企業債の借入により増加した。今後も同様に増加する見込みである。⑤減価償却費や動力費等の増により給水原価が増加し事業初のマイナスとなった。令和７年度に料金改定を予定している。⑥増加した主な要因は、減価償却費や動力費の増である。今後も計画に基づく施設更新に伴い、更なる減価償却費の増加により上昇するものと予測される。⑦ここ近年、ほぼ横ばいの状態であったが、漏水等の要因による無効水量の増に伴い増加した。本町における水系統は一系列のみであり、施設更新や事故対応等に一定の余裕は必要と考えるが、今後の人口減少やライフスタイルの変化等による水需要の減少が想定されることから、管路のダウンサイジング等による適正な施設規模を検討する必要がある。⑧近年横ばいの状態であったが大きく低下した。令和5年1月に発生した寒波に伴う給水管等の破損による漏水が多発したことが主な要因と考えられる。常時監視データ等の収集分析を用いた漏水管理を行い早期発見に努める。今後、管路更新基本計画を策定し、更新工事を実施していく予定である。以上の分析により必要な対策を講じ、費用の削減に努めるとともに、業務の効率化や水道料金の定期的な見直し等、経営の健全化と経営基盤の強化に取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、水道施設更新計画に基づき平成30年度から施設更新工事を実施している。②管路経年化率は、水道第二次拡張期の管路が法定耐用年数を迎え、令和5年度には40％超、6年度には50％を超えることから、今後短期間で法定耐用年数を超過する管路の増加が予測できる。施設更新工事が終了後、管路更新基本計画を策定する予定である。③管路更新率について、平成30年度以降実施はない状況である。水道施設更新計画に基づき、今後、管理事務所の施設更新終了後に重要管路を中心に更新工事を行う予定である。

今年度は「東員町水道事業経営戦略」の策定から５年が経過することから見直しを行い、その経営目標に沿って効率的な事業運営に努め、アセットマネジメントの手法に基づく老朽施設更新事業等を推進した。経営の状況においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりライフスタイルが変化し、サービス業をはじめとする大口需要者の水需要が変化しつつある。このことから水需要は減少傾向にあり、経営環境は依然厳しい状況にある。今後も「東員町水道施設更新計画」及び「東員町水道事業経営戦略」に基づき、管理事務所の整備等、施設の老朽化対策及び管路の更新・耐震化を進めるとともに、更なる経費の削減や業務の効率化、水道料金の定期的な見直し等による「経営基盤の強化」の取り組みを進め、持続可能な事業運営に努める。