事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 東員町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,648人 | |
| 現在給水人口 | 25,569人 | 給水区域面積 | 2,268ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.7億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 東員町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,648人 | |
| 現在給水人口 | 25,569人 | 給水区域面積 | 2,268ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.7億円
総額2.3億円
①経常収支比率は100%以上を確保しており損失は生じていないが今後施設の老朽化に伴う修繕費の増加、更新に伴う減価償却費の増加等、収支比率低下要素がある。③流動比率については1年以内に支払う債務について現金は確保している。④平均値よりかなり下回っているが、今後施設の更新に伴う建設改良費に充てる企業債借入の増加が予想される。⑤料金回収率では100%を超えており供給に要した費用を料金収入で回収できている。⑥給水原価は供給単価以内であるが今後施設更新に伴う減価償却費の増加等が見込まれ給水原価が増加していくことが予想される。⑦施設利用率は平均を下回っており、今後人口減少や節水型ライフスタイルの定着による水需要の減少が想定されることから、今後の施設改修時にはダウンサイジング等による適正な施設規模を設定する必要がある。⑧有収率は平均以上であるが今後も漏水防止データ収集・分析等行い、早期に漏水修繕を行っていく必要がある。また、老朽管路についての更新を計画的に実施していく必要がある。以上の分析により必要な対策を講じ経営費用の削減をし、適正な料金水準の確保に努める必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、平成30年度から実施する水源地設備更新工事などにより低下に転ずることが予測できる。②管路経年化率は、昨年度より約2倍の25%となり、平成35年度には40%超、平成36年度には水道第二次拡張期の管路が法定耐用年数を迎え50%超となることから、今後短期間で法定耐用年数を超過する施設が増加することが予測できる。③管路更新率については、平成28年度は管路工事は行ったものの、更新を目的としたものではなく新設工事であった。今後は重要管路を中心とした更新検討を行うとともに、資金の見通しを立て、計画的に更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東員町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。