事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 東員町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,931人 | |
| 現在給水人口 | 25,865人 | 給水区域面積 | 2,268ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.7億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 東員町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,931人 | |
| 現在給水人口 | 25,865人 | 給水区域面積 | 2,268ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.7億円
総額2.6億円
①経常収支比率は、収支100%以上の黒字であるが、今後の施設更新費用が必要なため、令和2年度に料金改定を予定しており、今後増加する計画である。③流動比率は、施設更新工事等に伴う未払い金等が増加し平均値を下回った。令和2年度には料金改定を予定しており、流動資産が増加し比率が増加することが予測される。④施設更新計画に従い工事に充てる企業債借入に伴い増加傾向である。今後も計画と実際の料金収入を比較し借入限度額を決定していく必要がある。⑤今後も施設更新に伴う減価償却費等が増加する見込みであるが、令和2年度には料金改定を予定しており、必要な費用を料金で賄えるものと考える。⑥今後、水量の減少が見込まれる中、施設更新に伴う減価償却費等の増加により、上昇するものと予測される。⑦施設利用率は、ほぼ横ばいの状態であるが平均以下である。今後人口減少や節水型機器の普及、ライフスタイルの変化等による水需要の減少が想定されることから、管路を含め施設更新時におけるダウンサイジング等による適正な施設規模を検討する必要がある。⑧管路の経年劣化等により漏水等が増加傾向である。常時監視データ等の収集分析を用いた漏水管理を行い早期発見に努める。また、管路更新基本計画を策定し管路の更新工事を実施していく予定である。以上の分析により必要な対策を講じ費用の削減に努めるとともに、健全で持続可能な事業を運営するため、水道事業が抱える現状と課題を踏まえ、経営健全化と経営基盤の強化に取り組む必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、水道施設更新計画に基づき昨年度から実施する施設更新工事に伴い低下に転じており、今後も低下していくものと予測できる。②管路経年化率については、水道第二次拡張期の管路が法定耐用年数を迎え、令和5年度には40%超、6年度には50%を超えることから、今後短期間で法定耐用年数を超過する管路の増加が予測できる。施設の更新工事が終了後、管路更新計画を策定する予定である。③管路更新率について、今年度においては、実施はなかった。水道施設更新計画に基づき、今後、水源地等の施設更新終了後に重要管路を中心に更新工事を行う予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東員町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。