事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 最上川中部水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 24,767人 |
| 現在給水人口 | 24,764人 | 給水区域面積 | 4,132ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①②令和6年度においても、経常収支比率は100%を超えており、累積欠損金比率もないため健全経営を維持できている。前年度と比べ5.32ポイント減少しているが、類似団体値と比較しても適切な値となっている。③流動比率については未払費用を極力抑える方針であるため、前年度に比べ384.19ポイント上昇し、引き続き現・預金は十分に確保されている。④企業債残高対給水収益比率は、近年新規借入がなく、企業債の償還が進んでいるため全国平均・類似団体値と比べ低い状況である。今後、施設更新需要に併せ借入を適宜検討していく。⑤⑥料金回収率は引き続き100%を超え、料金収入は確保できているが、給水原価が年々増加しており、維持管理費等を検討しているが、優先順位を考慮しながら適切に対処していく。⑦施設利用率についてはほぼ横ばいだが、類似団体値等と比較すると低い状況である。施設の更新時に併せてダウンサイジングも検討していく。⑧有収率については前年度と比べ0.96ポイント低下しており、対策を検討し改善していきたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、前年度と比べ0.84ポイント増加し、変わらず全国平均・類似団体値より高い数値であり、施設の更新等が課題である。②③管路経年化率については、前年度と比べ2.16ポイント上昇したが、上昇率は落ち着いている。また管路更新率は0.26ポイント上昇しているが、変わらず老朽化が顕著であることからより一層適切な施設・管路の更新が必要である。
全体総括
令和6年度決算においても経常収支比率等が前年同の水準を保ち、健全経営を維持できているが、施設・管路の老朽化・維持管理費の増加等、課題が尽きない状況である。現状においては各事業計画に基づき施設の修繕・管路更新等を行っているが、現状に鑑み短いスパンで事業計画の見直し等を検討し、適切に対処していく必要がある。また、これらの課題に対処するため、広域化や施設の共同化なども検討し、経営基盤の強化を図っていく。
経営状況
収支構造
総額6.0億円
総額5.1億円