最上川中部水道企業団：末端給水事業の経営状況（2023年度）

令和5年度においても、経常収支比率は100%を超えており、累積欠損比率もないため健全経営を維持できている。前年度に比べ6.4ポイント上昇していることから、費用削減等に努めた結果である。流動比率については未払費用を極力抑える方針であるため、前年度に比べ239.9ポイント上昇し、引き続き現・預金は十分に確保されている。企業債残高対給水収益比率は、新規借入がなく、年々企業債の償還が進んでいるため全国平均・類似団体数値と比べ低い状況である。今後、施設更新需要に併せ借入を適宜検討していく。料金回収率は引き続き100%を超え、料金収入は確保できているが、給水原価が年々増加傾向にあり、維持管理費等が検討課題であるが、優先順位を考慮しながら適切に対処していく。施設利用率についてはほぼ横ばいの傾向だが、類似団体等に比べ低い状況である。施設の更新時期にあわせてダウンサイジングも検討していく。有収率については昨年度と比べ0.33ポイント低下したが、同程度の数値を維持できている。

有形固定資産減価償却率は、今年度微減したものの、全国平均・類似団体の数値より超えており、施設更新等が課題である。管路経年化率については、前年比10.99ポイント上昇した。これは令和5年度において耐用年数に達した配水管が増加したためである。上記の有形固定資産減価償却率と併せ、老朽化が顕著であることから、適切な管路・施設更新が必要である。

令和5年度決算においても経常収支比率等が前年同の水準を保ち、健全経営を維持できてはいるが、管路・施設の老朽化・維持管理費の増加等、課題が山積みである。現状においては各事業計画に基づき管路更新・施設の修繕等を行っているが、現状に鑑み短いスパンで事業計画の見直し等も検討し、適切に対処していく必要がある。また、これらの課題に対処するため、広域化や施設の共同化なども検討し、経営基盤の強化を図っていく。