事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 最上川中部水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 25,810人 |
| 現在給水人口 | 25,807人 | 給水区域面積 | 4,132ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
令和3年度においても、経常収支比率は100%を超え、累積欠損金比率も0であるため、昨年に引き続き健全な経営を維持できている。流動比率については、昨年比約370%減少しているが、工事の年度末完成による工事費未払金増加によるものであり、1年以内に支払うべき債務に対応する現・預金は十分に確保されている。企業債残高対給水収益比率については、全国平均・類似団体平均より低いが、平成24年度以降借入をしておらず、建設改良積立金などの自己資金で工事費を賄っているためである。今後も企業債借入れについては、適切な投資・時期を適宜判断しながら慎重に検討していく。料金回収率については近年安定して100%を超えており、適切に料金収入を確保できている。有収率については、昨年比プラス0.65%の微増となっている。昨年上昇した数値を維持できており、通年の漏水調査による早期発見が効果を挙げている。今後も早期発見・修繕に努め、有収率の高水準維持を目指す。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、毎年緩やかに上昇している。管路経年化率は、昨年に比べ4.4%増加し、老朽化が顕著である。管路更新率については、昨年より0.22%減となったが、耐震化計画に基づき基幹管路の更新を優先しているためである。今後も耐震化計画に基づき、適切かつ計画的に管路更新を行う。これら更新事業にあたっては、健全経営を維持しながら剰余金確保に努め、補助金を活用しながら財源を確保していく。
全体総括
令和3年度も経常収支比率・流動比率・料金回収率は高い水準を保てており、また、有収率も微増であり健全な経営を維持できている。しかしながら、人口減少やコロナ禍における経済状況の悪化等により給水収益は毎年約1%ずつ減少している現状である。さらに、老朽化対策のための費用増加の課題もある。これら諸課題に対応するためにも、現在策定済みの各種計画の見直しを検討するなど、健全経営維持に向けた取り組みを行う。
経営状況
収支構造
総額6.1億円
総額4.9億円