地方財政ダッシュボード

最上川中部水道企業団:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県山形県経営主体最上川中部水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口25,810人
現在給水人口25,807人給水区域面積4,132ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

令和3年度においても、経常収支比率は100%を超え、累積欠損金比率も0であるため、昨年に引き続き健全な経営を維持できている。流動比率については、昨年比約370%減少しているが、工事の年度末完成による工事費未払金増加によるものであり、1年以内に支払うべき債務に対応する現・預金は十分に確保されている。企業債残高対給水収益比率については、全国平均・類似団体平均より低いが、平成24年度以降借入をしておらず、建設改良積立金などの自己資金で工事費を賄っているためである。今後も企業債借入れについては、適切な投資・時期を適宜判断しながら慎重に検討していく。料金回収率については近年安定して100%を超えており、適切に料金収入を確保できている。有収率については、昨年比プラス0.65%の微増となっている。昨年上昇した数値を維持できており、通年の漏水調査による早期発見が効果を挙げている。今後も早期発見・修繕に努め、有収率の高水準維持を目指す。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、毎年緩やかに上昇している。管路経年化率は、昨年に比べ4.4%増加し、老朽化が顕著である。管路更新率については、昨年より0.22%減となったが、耐震化計画に基づき基幹管路の更新を優先しているためである。今後も耐震化計画に基づき、適切かつ計画的に管路更新を行う。これら更新事業にあたっては、健全経営を維持しながら剰余金確保に努め、補助金を活用しながら財源を確保していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

令和3年度も経常収支比率・流動比率・料金回収率は高い水準を保てており、また、有収率も微増であり健全な経営を維持できている。しかしながら、人口減少やコロナ禍における経済状況の悪化等により給水収益は毎年約1%ずつ減少している現状である。さらに、老朽化対策のための費用増加の課題もある。これら諸課題に対応するためにも、現在策定済みの各種計画の見直しを検討するなど、健全経営維持に向けた取り組みを行う。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の最上川中部水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。